厚生労働省の介護報酬改定「たたき台」

審議報告の「たたき台」示す－介護給付費分科会
（2008/12/03 22:12　　 キャリアブレイン より転載）

　厚生労働省は12月3日、社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）を開き、9月から行われてきた議論を踏まえた「2009年度介護報酬改定に関する審議報告」の「たたき台」を提出した。「たたき台」は、来年度の介護報酬改定の趣旨として、介護従事者の処遇改善と利用者が質の高いサービスを安定的に利用できる体制づくりを掲げている。
　処遇改善には介護報酬上の対応に加え、▽雇用管理の改善に取り組む事業主への助成▽効率的な経営を行うためのモデルの作成・提示▽事業所の処遇改善支援－が必要としている。　一方、介護従事者の給与など処遇情報の公表について、事業者などが「自主的かつ積極的に取り組むことを期待する」にとどめている。
　報酬改定の視点としては、「介護従事者の確保と処遇改善」「医療との連携や認知症ケアの充実」「効率的なサービス提供や06年度から始まったサービスの検証」の3つを柱に挙げている。
　介護従事者の確保・処遇改善では、同時に介護事業者の経営安定化を図る必要があるとし、▽施設系・居宅系といったサービスの特性に応じ、夜勤など負担の重い業務に的確に人員を配置した場合の評価▽介護従事者が能力に応じた給与を受けられるよう、専門性などに着目した評価▽介護従事者の地域差に対応するため、地域区分ごとの単価設定などの見直し－を行うとしている。
　医療との連携では、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、リハビリテーションや訪問看護などの充実を挙げている。医療行為から介護保険によるリハビリに移る場合にも、円滑な移行を支えるため、実施機関の数やリハビリの内容などを踏まえながら見直しを行うことを提案している。
　また、訪問看護の充実を図るための見直しや、居宅介護支援における退院・退所時などの評価を行うことを示している。　介護療養型老健については、療養病床からの転換が進められるよう、実態に応じた適切な評価をするための見直しを行うという。
　認知症のケアでは、BPSD（認知症に伴う行動障害と精神症状）への緊急対応や若年性認知症者の受け入れ、認知症患者に対するリハビリの拡大、専門的なケア提供体制の整備などを評価するとしている。居宅介護支援や訪問介護では、認知症高齢者への評価を行う。
　さらに、効率的で安定的な介護サービス供給のため、質を確保しつつ、人員配置基準などの見直しを行うことを提案している。具体的には、訪問介護事業所のサービス提供責任者の常勤要件、夜間対応型訪問介護事業のオペレーター資格要件、小規模多機能居宅介護の夜勤体制要件、老健施設の支援相談員の常勤要件などの必要な見直しを行うことも提案している。
　このほか、06年度に導入された新予防給付や地域密着型サービスなどについて、算定状況、普及・定着の度合いや事業者の経営状況などを把握しながら評価の在り方を検討し、必要に応じて見直すことも示している。

介護従事者の人材確保と処遇改善案の3つの柱――第61回社保審分科会
（2008-12-4 ケアマネジメント オンライン から転載）

厚労省は12月3日、第61回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、9月から9回にわたり検討してきた2009年度介護報酬改定について、基本的な考え方を取りまとめた「たたき台」を提示した。介護従事者の人材確保と処遇改善案の軸を3つに分類し、訪問系、通所系、施設系、各サービスごとに評価基準を整理した。

1.介護従事者の人材確保と処遇改善
■負担の大きな業務への評価
【訪問系サービス】
・サービス提供責任者の業務への評価
・認知症患者や独居高齢者へのケアマネ業務の評価
【通所系サービス】
・個別ニーズに応じた対応への評価
【施設系サービス】
・夜勤業務への評価
・看護体制の評価・重度化、認知症対応のための評価
・看取り業務への評価
■専門性の評価
・介護従事者の定着促進
【訪問系サービス】
・研修実施等の評価
・有資格者割合の評価
【通所系サービス】
・有資格者割合の評価
・一定以上の勤続年数者割合の評価
【施設系サービス】
・有資格者割合の評価
・一定以上の勤続年数者割合の評価
・常勤者割合の評価
■人件費の地域差への対応
地域毎の人件費を踏まえた見直しなど

2.医療との連携や認知症ケアの充実
1.医療と介護予防の機能分化・連携の推進
2.認知症高齢者の増加を踏まえた認知症ケアの推進
■3.効率的なサービスの提供や新たなサーピスの検証　
1.サービスの質を確保した上での事業運営の効率化（要件緩和）
2.平成18年度に新たに導入されたサービスがどのくらい算定されているかの検証、評価の見直し
【処遇改善の取組への総合支援策】
●雇用管理改善に取り組む事業主への助成（※）
●効率的な経営を行うための経営モデルの作成・提示
●介護報酬改定の影響の事後的検証（※）
●介護従事者の給与等処遇に関する情報公表の推進
●潜在的有資格者養成支援等の介護人材確保策（※）
●社会的評価を高めるための広報・普及（※）
（※）は予算要求関連事業